親の相続と成年後見で迷ったときに、最初に確認したいこと

相続は、亡くなった後の財産をどう引き継ぐかを整理する手続です。一方、成年後見は、認知症などで判断能力が不十分になった本人を、生きている間に支援する制度です。銀行手続、不動産の管理、介護サービスの契約、遺産分割協議などで困ったときは、まず今の状況が「相続の問題」なのか、「成年後見の問題」なのかを分けて考えることが大切です。

相続でよくある悩み

相続では、誰が相続人になるのか、遺言書があるのか、不動産や預貯金がどこにあるのかを確認するところから始まります。特に実家の土地や建物がある場合、名義変更を後回しにすると、次の世代で相続人が増え、話し合いが複雑になることがあります。

2024年4月からは、相続によって不動産を取得した人に相続登記の申請義務が始まっています。すぐに売却しない家や土地でも、名義の確認は早めに進めておくと安心です。

成年後見が必要になる場面

成年後見は、本人の判断能力が不十分になったときに、財産管理や契約手続を支えるための制度です。法定後見には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」があります。まだ判断能力が十分あるうちに、将来に備えて契約しておく制度として「任意後見」もあります。

たとえば、親名義の不動産を売却して介護費用に充てたい場合や、本人が遺産分割協議に参加する必要がある場合、家族だけの判断では手続が進まないことがあります。このようなときは、家庭裁判所の手続や専門家への相談が関係してきます。

相談前に整理しておきたいこと

相談するときは、次の情報を簡単にまとめておくと話が進みやすくなります。

• 家族構成と相続人になりそうな人
• 不動産、預金、保険、有価証券、借入れの有無
• 遺言書やエンディングノートの有無
• 本人の判断能力や診断書の有無
• 兄弟姉妹・親族間で意見が分かれている点
• すでに期限が近い手続があるか

誰に相談すればよいか

相続人同士で意見が対立している、遺産分割で話がまとまらない、成年後見と相続が同時に関係している場合は、弁護士への相談が向いています。不動産の相続登記や登記書類の作成では、司法書士に相談するケースも多くあります。相続税が関係しそうな場合は、税理士の確認も必要です。

大切なのは、「誰に頼むか」より先に、「何で困っているか」を整理することです。争いがあるのか、登記だけなのか、本人の判断能力の問題なのかで、適した相談先は変わります。

早めに相談したほうがよいケース

親が認知症と診断された、預金の引き出しや契約手続が難しくなった、相続人の中に連絡が取れない人がいる、実家の名義が何十年も前のままになっている、借金があるかもしれない。このような場合は、放置すると手続がさらに複雑になることがあります。

相続や成年後見は、家族だけで抱え込むほど話しづらくなることがあります。まずは制度の基本を知り、必要な資料をそろえ、状況に合う相談先を確認することが、家族の負担を減らす第一歩です。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断ではありません。具体的な事情については、弁護士、司法書士、家庭裁判所、法テラスなどの相談窓口で確認してください。